とある保育士のブログ

＜鳥取不審死＞矢部さんの事件も強盗殺人容疑での立件へ（毎日新聞）

　鳥取県内で起きた連続不審死で、強盗殺人容疑で逮捕されている鳥取市の元ホステス、上田美由紀容疑者（３６）が、昨年４月に日本海で水死体で発見された同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん（当時４７歳）からも借金の返済を迫られていたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れるために矢部さんを殺害したとみて、強盗殺人容疑での立件に向け捜査を進めている。

　矢部さんは昨年４月１１日早朝、同県北栄町沖の日本海の深さ約３メートルの海底で遺体で見つかった。海水と一緒に吸い込んだとみられる砂が肺に入っており、顔を無理やり海につけられるなどしたとみられる。遺体からは睡眠導入剤の成分も検出された。

　関係者によると、矢部さんは昨年２月２６日夜、自宅アパートで就寝中にボヤを出し軽傷を負ったことなどから、まとまった金が必要だったらしい。このため１００万円以上の金を貸していた上田容疑者に返済を求めていたという。ところが上田容疑者は当時、家賃を滞納するなど生活に困っており、自宅近くで採った山菜を主菜にするほどだった。

　こうした状況から捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れる目的で、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませたうえで水死させた疑いが強いとみている。

　鳥取市の自営業、円山秀樹さん（当時５７歳）に対する上田容疑者の強盗殺人容疑も、家電製品１２点の売掛金約１２３万円の支払いを免れるため、睡眠導入剤などで意識もうろう状態にして川で水死させたとしている。

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外国人参政権「断固反対」 石破氏が表明 自民党大会（産経新聞）

　自民党の石破茂政調会長は２４日の党大会で政策報告を行い、政府・民主党が通常国会に提出の方針を決めた永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明した。

　また「（憲法上の）住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」とも強調した。

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シャープ製両開き冷蔵庫、９７万台リコール（読売新聞）

　シャープ（大阪市）が製造・販売した左右両開き冷蔵庫の扉が開閉中に落下し、足を骨折するなどの事故が４件起きていたことが分かり、同社は２６日、経済産業省などに届け出て、約９７万台を対象にリコール（無償点検・部品交換）を開始した。

　対象製品は１９９６年１２月〜２００１年８月に製造された「ＳＪ―ＷＥ４４Ｂ」など４８製品。冷蔵室の扉を左右どちらからでも開けられる仕組みになっている。

　同社によると、扉を固定する部品が破損し、落下したと見られるという。事故は０６年８月以降、相次いで起きており、うち０９年６月には、茨城県内の５０代の女性が、落ちてきた扉で右足の甲を骨折した。

　リコール対応は同社専用窓口（０１２０・４０４・５１１、午前９時〜午後６時、日曜祝日は午後５時まで）。

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トリアージへの診療報酬上の評価は時期尚早―日医（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会の中川俊男常任理事は1月21日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会(中医協)が取りまとめた「2010年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」に対する日医の見解を発表した。中川常任理事は、トリアージに診療報酬上の評価を加えようとする案などを「時期尚早」とした上で、「包容力のある優しい医療制度でなければならない」と訴えた。

　中川常任理事は、「現時点の骨子」の中で「緊急度の高い患者を優先して治療する体制(院内トリアージ)についての評価を検討する」などと言及されている点について、▽トリアージの実施基準が確立していない▽国民にトリアージの概念が浸透していない中で、診療報酬として評価することは難しい▽医師がトリアージを行った場合は、診療そのものであるため、新たに診療報酬で手当てする必要は少ない▽看護師がトリアージを実施できるとした場合、ナースプラクティショナーの導入を促進しかねない―と指摘。救急病院などを受診した軽症患者に対し、医療保険制度の自己負担とは別の料金の徴収を検討するという項目と共に「(導入や制度化は)時期尚早」と批判した。

■入院基本料の“適正化”などにも反対
　さらに、15対1入院基本料や療養病棟入院基本料の“適正化”については、「引き下げを意味しているのであれば反対」との考えを強調。月平均夜勤時間を72時間以内とする要件だけを満たせない場合の評価の新設に対しては、要件そのものの緩和を求めた。
　このほか、(1)病院と診療所の再診料を統一する方向で検討する(2)外来管理加算の時間要件(5分要件)を廃止し、新たな要件などを検討する(3)退院後に介護サービスの導入や変更が見込まれる患者に対し、医療関係職種がケアマネジャーと共に相談や指導などを行った場合の評価の新設(4)手厚い看護職員の配置を行う有床診療所の評価の新設など(5)検査、処置および手術などについては、適正な評価体制に見直す―といった「現時点の骨子」の各項目についても言及。
　それぞれに対し(1)診療所の再診料引き下げによる統一は認められない。病院と診療所の再診料の統一は段階的に行う(2)5分要件は撤廃しなければならないが、外来管理加算のあり方については、12年度報酬改定に向けて議論すべき(3)介護との連携は重要だが、一職種を限定的に評価することには反対(4)あくまで全体的な引き上げが前提(5)厚生労働省は医療経済実態調査以外に、診療行為について把握しているエビデンスを開示し、議論に資すべき―とした。


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「中原中也」商標登録ダメ、吉田松陰も取り消し（読売新聞）

　特許庁は、山口市が出願した同市出身の詩人、中原中也の名前の商標登録を認めない一方、東京都内の会社による幕末の志士、吉田松陰や高杉晋作、桂小五郎の名前の商標登録を取り消すことを決定した。

　歴史上の人物の名前に関して、ゆかりのない企業から商標登録の出願が相次ぎ、出身地などとトラブルが生じたことから、特許庁は昨年１０月、審査基準を策定。公共の利益を損なう恐れがある場合や、利益を独占する意図に基づく場合には、登録を認めないことにした。

　山口市は昨年２月、「中也の名を文化的資源として保護する」として出願。特許庁はこれを認めなかった８日付の通知で、「山口市の独占的な使用が、全国の観光振興策などの妨げになると判断した」と説明している。

　一方、吉田松陰ら３人の名の商標は宮城県の会社が出願し、２００７年９月に登録された。その後、貸金業などを行う東京の会社に商標権が移っていた。３人の出身地の山口県萩市は０８年２月、商標登録取り消しを求めて異議を申し立てた。特許庁は「人物名を使った地域おこしを阻害する」として、１３日付で申し立てを認め、登録取り消しを決定した。

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【中医協】医療技術344件が2次評価へ（医療介護ＣＢニュース）

　診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会の吉田英機分科会長は11月18日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で、来年度の診療報酬改定に向けて各学会から要望があった医療技術の評価・再評価で344件が1次評価を通過したと報告した。

　報告によると、3月から6月にかけて学会などから評価・再評価の提案のあった731件(重複分を含めると896件)の医療技術のうち、344件を「2次評価で引き続き検討することが適当」と位置付けた。
　同分科会は今後、2次評価を実施し、保険適用や再評価の優先度が高いと考えられる新規・既存技術について取りまとめる。2次評価の結果を基本小委に報告するのは来年1月下旬ごろになる見通しだ。

　同分科会の評価対象は、「特掲診療料」のうち在宅医療、検査、画像診断、リハビリテーション、麻酔、放射線治療などに含まれる技術。基本診療料や医学管理は評価の対象外となっている。


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28日に介護ロボットの実演会―全国老施協が市民フォーラム（医療介護ＣＢニュース）

　全国老人福祉施設協議会は1月28日の午前10時から、千葉市の幕張メッセで、経済産業省の協力の下、「近未来の介護サービス―ロボットによる介助」と題して市民公開フォーラムを開く。

　同フォーラムは、「第66回全国老人福祉施設大会・千葉大会」(26-28日)の一環として開かれる。当日は、経産省の担当者が「生活支援ロボット実用化の課題」と題して介護ロボット開発の状況などを説明するほか、ロボットの実演も行われる。


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＜２次補正予算案＞自民は反対方針（毎日新聞）

　自民党は２２日の臨時役員会で政府の０９年度第２次補正予算案に反対する方針を決めた。同党は同補正予算案を「（自公政権が編成した）０９年度補正予算の焼き直し」と指摘してきた経緯があり「賛成すべきだ」との意見も出たが、「（今夏の）参院選を控えてあいまいな形で賛成すべきでない」（参院幹部）と判断した。【木下訓明】

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「逃げないと思う」首相、小沢氏に説明責任促す（読売新聞）

　鳩山首相は１８日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「（小沢氏が）『闘う』という以上、『逃げない』と（思う）。逃げないということは国民にも必要な説明をするということだとも思っているから、その方向で理解を求めるために幹事長自身が頑張っていかれると思っている。必要なことは話されると思う」と述べた。

　小沢氏が説明責任を果たすよう促す考えを示したものだ。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　首相が検察との対決姿勢を強める小沢氏に「闘って下さい」と述べたことについては撤回しない考えを示した上で、「（検察の捜査に）介入するつもりは一切ない」と強調した。

　これに関連し、菅財務相は１８日午前の記者会見で、首相発言について、「幹事長職として頑張ってほしいという趣旨で述べられたということなので納得できる」と述べ、問題はないとの認識を示した。平野官房長官も記者会見で、「行政の長が『行政と闘って下さい』と言うはずがない。党代表として幹事長職にとどまって頑張ることへの激励と了承の言葉だ」と語った。

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